和歌山県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する方

• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第２項の規定に基づく創業を行う者
• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年 法律第39号）第2条の規定に基づく中小企業者（中小企業、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商店街振興組合など）
• 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の規定に基づくＮＰＯ法人
• 上記の資格を有する者によるグループ

(１) 対象事業

和歌山県経済の牽引となる中核企業の育成・振興を図るため、戦略的に位置づけた「素材（材料）分野」「産業部材（機器を含む）分野」「食品加工分野」「暮らし分野」「観光分野」の５つの重点分野で、県内中小企業等が国・県の公募型研究資金を活用するなど大学・高専・公設試験研究機関との共同研究から生まれた研究成果の事業化を目的に行う新製品の開発・試作、新サービスの開発及び開発に付随する展示会出展等の事業。

(２) 対象経費

• 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費　
• 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事務経費
• 調査研究、開発研究等の委託費

(３) 助成率

助成対象経費の3分の2以内

(４) 助成額

「新産業育成事業A」　50万円以上500万円以内
「新産業育成事業B」　100万円以上1000万円以内
※ただし、「新産業育成事業B」については、助成事業完了後3年後に新規事業従事者が5人以上もしくは新規事業売上額が2,000万円以上見込めること。

(５) 助成期間 2年以内とする。但し、1年間経過後、事業実績等総合的に勘案し、見直しを図ることとします。

平成２３年９月２０日(火)から平成２３年１０月１１日（火）まで。

提出書類一覧

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 交付対象事業者の概要
• 商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し
• 最近２か年の財務諸表の写し（勘定科目内訳明細書含む）
• 事業内容の詳細がわかる書類の写し
• 経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し
• 最近２か年の法人税又は所得税の申告書の写し
• 和歌山県税の納税証明書

上記（1）から（4）については所定の書類に記入し、（5）以降の関係書類とともに、当財団まで 持参又は郵送。所定の書類等は当財団において用意しています。又、（1）から（4）については下記からダウンロードしてもご利用いただけます。

助成の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付又は支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の助成対象とはなりません。

• 応募者の多少に関わらず､「4の応募方法」により申請書を提出いただいた方に事前ヒヤリング(必要に応じ現地調査)及び審査会を実施します。なお、「新産業育成事業B」については、審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。
• ご提出いただいた申請書及び審査会での審査結果をもとに、和歌山県知事の承認を受け、助成金の交付の可否及び助成金額を決定します。

URL:http://www.yarukiouendan.jp/fund/index.html

公益財団法人わかやま産業振興財団　テクノ振興部　テクノ振興班

〒640-8033　和歌山市本町二丁目1番地　フォルテ・ワジマ6階
電話：073-432-5122　FAX：073-432-3314

E-Mail：techno＠＃yarukiouendan.jp
（大文字＠を半角(@)に変更し、＃を削除して送信して下さい）